進化する法人向けプリペイドカード！ その特徴やメリットを紹介
法人向けギフトといえば百貨店の商品券や景品が一般的でしたが、最近はオンラインのデジタルギフトやカード型のプリペイドカード（ギフトカード）も登場しています。これらは、キャッシュレス決済の普及が進む現代の消費スタイルに合わせた新しいギフトのかたちともいえるでしょう。
今回は、だれにでも喜ばれるギフトとしても使える法人向けプリペイドカードの特徴や、そのメリットなどを紹介します。
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プリペイドカードの種類や使用方法、間違えない選び方について、詳しく解説しています。
是非ご活用ください。
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法人向けプリペイドカードの特徴や利用例
プリペイドカードには、大きく分けて、金額のチャージが可能なタイプと使い切りタイプがあります。どちらのタイプも、従来の紙製の商品券にはない多くの利便性を持っています。
法人向けプリペイドカードの主な特徴と、有効な利用法を紹介します。
主な特徴
●額面金額の範囲でクレジットカードと同じように使える
プリペイドカードの形状やデザインは、一般のクレジットカードとなんら変わりがありません。クレジットカードと違う点は、クレジット機能がないこと、額面金額が利用限度額であることです。
●店頭だけでなくネットショップなどでも利用可能
プリペイドカードにはクレジットカードと同じようにカード番号が記載されているので、実店舗だけでなくオンラインショッピングの決済などでも使うことができます。コンビニエンスストアやスーパー、家電量販店など、実店舗でも使える場所が多いです。
●ブランド付きカードならさらに使える場所が多い
百貨店の発行する商品券は使える場所が限定されますが、VisaやJCBなどのクレジットカードブランドが付いたプリペイドカードであれば、世界中の多くの加盟店で利用できます。
●有効化処理や利用停止機能など、セキュリティが装備されている場合あり
ほとんどの法人向けプリペイドカードには、セキュリティ機能が装備されています。カードを使えるようにする有効化処理や、紛失や盗難にあった場合に使う利用停止機能です。ビジネスでカードを利用する場合には安心感の高い機能でしょう。
有効な利用法
●使い切りタイプは、キャンペーンやインセンティブなどに使える
企業での社内外のインセンティブや、販促キャンペーンの景品、アンケート調査の謝礼などとして、使い切りタイプのプリペイドカードを支給している企業も多くあります。
●チャージが可能なタイプなら、従業員の経費精算に活用できるので便利
出張費や交際費の精算に法人向けのクレジットカードを用いる企業も増えていますが、チャージ可能な法人向けプリペイドカードを同じように従業員に持たせて経費精算に利用できます。
法人向けプリペイドカードのメリット・デメリット
多くの便利な特徴を持つ法人向けプリペイドカードですが、そのメリットとデメリットについても確認しておきましょう。
メリット
●審査不要で発行できる
プリペイドカードは発行に際して個人情報の登録や審査が必要ありません。法人向けクレジットカードよりも速やかに発行できます。
●経費精算業務が低減できる
カードごとの利用明細がカード発行会社から届くので（使い切りタイプを除く）、経理部門での経費処理が可能です。従業員の経費精算作業を低減でき、経理部門の負担も減ることになるので業務の効率化を実現できます。
●小口現金管理の必要がなくなる
立て替え払いは従業員の負担となってしまうため、出張費用の仮払いを行っている企業も多いことでしょう。このような場合には社内に小口現金を常に用意しておく必要がありますが、両替の手間やセキュリティ面から見ても決して好ましくありません。法人向けプリペイドカードを経費精算に利用すれば、小口現金管理が不要になります。
●経費精算の月締めを速やかに行える
ほとんどの法人向けプリペイドカードは、一般的なクレジットカードよりも利用情報が早く明細に反映されるので、経理部門では月締めの作業を速やかに行うことができます。
●使い込み防止になる
額面金額がカードの利用限度額になるので、限度額以上のカード利用はできず、使い込みの防止になります。
●セキュリティ性が高い
紛失や盗難にあったときは即時でカードを利用停止できるので、セキュリティ対策を施せます。
デメリット
●手数料がかかる場合がある
カードの発行手数料、月額利用料、チャージ手数料、発送手数料などがかかる場合があります。
●チャージ金額の返金ができない
一部のチャージ可能な法人向けプリペイドカードを除き、使い切りタイプの場合には額面金額は原則として返金されません。
●タイプによってはセキュリティ性が低くなることがある
使い切りタイプの法人向けプリペイドカードは、紛失や盗難などにあった場合、自身で利用停止手続きを行う必要があります。また発行会社によっては、第三者に不正利用された場合の損害を補償していないカードもあります。
法人向けプリペイドカードを選ぶポイント
法人向けプリペイドカードは、各社から多くの種類が販売されています。選択の際には、使う目的に合った機能を持つカードを選ぶことが大切です。ここではカードを選ぶポイントを、導入事例も併せて紹介します。
カードとしての汎用性
使える場所が限定的ではなく、オンライン利用を含め、多くの場所で使えることが第一のポイントです。社内活用にせよ社外向けにせよ、利便性が低いカードでは効果が薄れてしまうからです。
例えばある航空会社では、機材トラブルや天候不順による遅延の際に、法人顧客に対するお詫びとしてギフトカード（法人向けプリペイドカード）を提供しています。この場合、海外で使えるかどうかもカード選びのポイントになるでしょう。また、ある外資系会社では、日本在住の外国人スタッフへのインセンティブとしてギフトカードを利用しています。
手数料とコスト削減のバランス
先述したように、法人向けプリペイドカードは、発行手数料、月額利用料、チャージ手数料、配送手数料などがかかる場合があります。それらの手数料を含めて、全体のコスト削減につながるかどうかを考慮に入れる必要があります。
ある自動車ディーラーでは、新車試乗会の来場特典としてギフトカードを利用しています。多くの顧客に特典を配る際には封入作業といった工数はかかりますが、来場特典に商品を用意するよりは工数はかかりません。各社の手数料と人件費などのコストとのバランスを考えてカードを選びましょう。
チャージ可能な金額の幅
チャージできる金額や額面金額は500円単位、1,000円単位など、カードによってさまざまです。また、チャージ可能な上限金額が設定されています。少額から設定したい、高額をチャージしたい、1円単位で設定できるものがよいなど、使いみちに応じてカードを選びましょう。チャージ条件は発行会社によって違うので、比較検討することもポイントです。
おすすめの法人向けプリペイドカード
最後に、おすすめの法人向けプリペイドカードを紹介しましょう。それぞれタイプや特徴が異なります。使用目的に合ったカードを選ぶとよいでしょう。
バニラVisaギフトカード
インコム・ジャパン株式会社がサービスを展開する、使い切りタイプの法人向けプリペイドカードです。Visaに加盟している店舗やオンラインサイトで、クレジットカードと同じように使うことができ、必要なときに必要分を有効化できる機能があるためセキュリティも万全です。額面金額は3,000円から10万円の間で、1円単位で設定できます。
法人向けAmazonギフト券（カードタイプ）
ECサイトとして有名なAmazonが発行する、使い切りタイプの法人向けプリペイドカードです。利用場所はAmazonに限定されますが、カードの発行・発送・事務手数料がありません。額面金額は500円、1,000円、3,000円、5,000円に固定されますが、コストを低減したいなら選択肢となるでしょう。
三井住友カード ギフトカード
SMBCグループの三井住友カード株式会社が展開する、使い切りタイプの法人向けプリペイドカードです。クレジットカードと同じように国内外のVisa加盟店で使うことができます。1,000円から10万円までの間で、1円単位での設定が可能です。
Bizプリカ
共同印刷グループのTOMOWEL Payment Service株式会社が展開する、チャージ可能な法人向けプリペイドカードです。カードの月額使用料が発生しますが、カード発行費やチャージ手数料は無料です。経費精算業務の効率化を実現するための機能を備えているのが特徴です。利用できる店舗は国内外のMastercard加盟店で、オンライン店舗でも利用可能です。
社内業務の効率化にはプリペイドカードがおすすめ
審査不要で速やかに発行できる法人向けプリペイドカードは、社内の小口現金削減や経費精算作業の低減など、多くのメリットがあります。使いみちもさまざま考えられ、社内利用はもちろん、顧客への贈答や取引先へのインセンティブとしても利用できます。社内業務の効率化や、これからの販促用アイテムとして利用を考えてみてはいかがでしょうか。
