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福利厚生にはどんな種類がある? 導入のメリットや事例も紹介

福利厚生は、企業のイメージが出やすい部分です。ひとくちに「福利厚生」といっても、どの企業にも規定されているものから、ほかでは見られない個性的なものまで、さまざまな福利厚生が存在します。そのときどきの流行にも影響されやすく、各企業のユニークな福利厚生が話題になることも多いです。企業の社風をアピールし注目を引く施策のひとつとして、福利厚生に力を入れることもあるでしょう。

今回は、福利厚生の種類、企業が福利厚生を充実させることのメリット、ユニークな福利厚生の事例を紹介します。

目次[非表示]

  1. 1.福利厚生とは
    1. 1.1.法定福利厚生と法定外福利厚生
    2. 1.2.福利厚生の対象範囲
  2. 2.企業が福利厚生を充実させるメリット
  3. 3.ユニークなものも! 法定外福利厚生の種類
    1. 3.1.法定外福利厚生の一覧
    2. 3.2.その他の分類に入る福利厚生の例
  4. 4.従業員に喜ばれる福利厚生の事例
  5. 5.より多くの従業員に喜ばれる福利厚生を取り入れよう

福利厚生とは

福利厚生とは、企業が従業員に支給する、給料以外の報酬やサービスを総称したものです。「福利」は、従業員の安心と幸福を実現することが企業にとっても利益につながるという意味、「厚生」は、従業員の健康面と経済面の両面を安定させるという意味です。つまり、企業が賃金以外の方法で、従業員とその家族の暮らしを経済的にも健康的にも安定向上させ、その安心と幸福を実現することになります。

法定福利厚生と法定外福利厚生

福利厚生には大きく分けて、法定福利厚生と法定外福利厚生の2種類があります。法定外福利厚生は、さらにいくつかに分類されます。

●法定福利厚生
最低限の福利厚生制度で、どの企業にも設けることが義務付けられています。
内容は主に次の8種類です。
1)健康保険
2)介護保険
3)厚生年金保険
4)雇用保険
5)労災保険
6)子ども・子育て拠出金
7)障害者雇用納付金
8)労働基準法に基づく災害補償の費用

●法定外福利厚生
企業が独自に設ける福利厚生で、さまざまな種類があります。以前は契約保養所などの画一的なサービスが多かったですが、最近では、かなりユニークな福利厚生サービスを提供する企業もあり、ニュースで取り上げられるようになりました。
厚生労働省では、法定外福利厚生を「8種類+その他」に分類しています。詳しくは、後述します。

福利厚生の対象範囲

福利厚生の対象となるのは、従業員本人だけではありません。従業員の配偶者や家族も含まれます。

また、対象となる従業員の種類は、正社員だけではありません。パートタイム労働者や有期雇用労働者(契約従業員)も含まれます。

2020年4月1日から施行されている「パートタイム・有期雇用労働法」により、パートタイム労働者・有期雇用労働者の間の不合理な待遇差は禁止されています。そのため、労働形態の違いによって福利厚生の種類を変えることはできません。

企業が福利厚生を充実させるメリット

福利厚生を充実させることは、従業員だけでなく企業にとってもさまざまなメリットがあります。

●従業員を経済的に安定させることができる
各種手当や貯蓄などの福利厚生により、従業員を経済的に安定させられます。その結果、安心して仕事に向き合ってもらえます。

●従業員の定着率向上につながる
各種手当の充実や定期的な健康診断の実施など、生活の安定や健康増進につながる福利厚生を取り入れて従業員の離職を防ぐことができれば、定着率向上につながります。

●求職者へのアピールになる
職場環境や休暇制度を充実させるといった、求職者への企業アピールとなる福利厚生を取り入れることで就職希望者が増加し、優秀な人材を確保しやすくなる可能性が高まります。

●従業員の能力が高まる
自己啓発や研修など、スキルアップや成長につながる福利厚生を取り入れることで、従業員のスキルが向上し、結果が仕事へも還元されます。

●企業の知名度向上
福利厚生の充実や個性的な福利厚生の導入は、社会的な企業イメージの向上につながります。また、各メディアで話題になることで、企業の知名度も上がります。

このように、福利厚生の充実は、採用活動や人材定着(エンゲージメント)、従業員のパフォーマンスやモチベーションにも良い効果が期待できるので、人事部門の重要な施策といえるでしょう。

ユニークなものも! 法定外福利厚生の種類

厚生労働省では、法定外福利厚生を「8種類+その他」に分類しています。企業によってはユニークなサービス、自社の商材を利用したサービスなど、さまざまな種類の福利厚生を取り入れています。

よくテレビで、「福利厚生が魅力的な企業」が取り上げられることがありますが、それは法定外福利厚生の「その他」の部分を指していることが多いです。

法定外福利厚生の一覧

1.住居関連
住宅手当や住宅ローン手当、社宅や従業員寮の提供など。多くの企業で導入されており、金額も大きい。

2.食事関連
社内に食堂を設置したり、食事手当を支給したり、 外食で利用できる食事券の配布などがある。

3.医療・健康関連
健康診断、人間ドック、メンタルヘルスケアなど。従業員の家族向けのメニューを導入している企業もある。

4.慶弔・災害関連
結婚祝い、死亡時弔慰金(従業員およびその家族)、出産祝い金、遺族年金など。家族をサポートする支給金もあり、多くの企業が導入している。

5.育児・介護関連
育児・介護休暇、時短勤務、看護休暇、託児・保育施設の設置など。近年バリエーションが増えている分野。

6.自己啓発関連
資格取得支援、資格試験の受験料補助、講座・セミナー開催や参加費補助、海外研修など。業務とは関係の薄い内容の研修でも支援する企業もある。

7.文化・体育・レクリエーション関連
運動施設・保養所利用の割引・補助、従業員旅行、イベント開催、部活動など。以前は全社あげて行うことが多かったが、最近は個人・少人数のニーズを満たすタイプの内容が多い。

8.財産形成関連
確定拠出年金制度、財形貯蓄制度、持株会など。一般的な預金よりも有利なことが多く、従業員からの人気も高い。

9.その他
企業の業種・従業員の属性により、さまざまな福利厚生サービスが導入されており、次のようなものが話題になっている。

その他の分類に入る福利厚生の例

●職場環境改善
個人作業スペースの設置、在宅勤務やテレワークの導入など。テレワークは働き方改革の影響やコロナ禍のなか、導入する企業が増えている。

●さまざまな種類の休暇
リフレッシュ休暇、アニバーサリー休暇、生理休暇、育児休暇の延長など。企業が福利厚生として通常の休暇とは違う種類の休暇を導入することは、従業員のワークライフバランスの実現にもつながる。

●ポイント制度
従業員の業績や行いに対してポイントをつけ、一定のポイント数が貯まったら表彰したり賞品を与える制度。インセンティブを与えることでモチベーション向上につながる。インセンティブとして、オンラインギフトや商品券などが使われている。

従業員に配布するオンラインギフトについては、以下の記事も併せてご参照ください。

デジタルインセンティブとは?種類やメリット・デメリットと活用方法

  デジタルインセンティブとは?種類やメリット・デメリットと活用方法 デジタルインセンティブとは、販売促進に配布するデジタルコンテンツです。低コストで素早く配布できるので、導入する企業が増えています。見込み客獲得や社内の福利厚生など、さまざまな場面で利用可能です。デジタルインセンティブの基礎知識を紹介します。 もらって嬉しいVisaのギフト『Visa eギフト』『バニラVisaギフトカード』


従業員に喜ばれる福利厚生の事例

法定外福利厚生の事例のうち、従業員に喜ばれている例を3つ紹介します。

事例1)Google

Googleの本社は、オフィス環境が充実していることで有名です。無料で利用できる社内施設のジムや診療所、豪華なビュッフェスタイルの食事、ランドリーサービスなどがあります。日本のオフィスでも、三食無料の食事や、仮眠室の設置、マッサージを受けられるなど充実しています。また、従業員が亡くなった場合、その後10年間はパートナーや子供に死亡手当を支給するという制度があります。

参考:Here's What Happens To Google Employees When They Die|Forbes

事例2)建設会社A

ある建設会社では、コロナ禍で社員会費の積み立てを使うことができなかったので、その分を「バニラ Visa ギフトカード」で従業員に配布し還元するという方法を取りました。Visaブランドなので使える場所が幅広く、性別や年齢を問わず喜ばれました。

参考:建設会社様|活用事例

  建設会社様|活用事例|Visaのギフト『Visa eギフト』『バニラ Visa ギフトカード』 建設業の企業様にて、積み立て社員会費の還元手段としてバニラVisaギフトカードをご採用頂きました。 もらって嬉しいVisaのギフト『Visa eギフト』『バニラVisaギフトカード』


​​​​​​​事例3)Adobe

アドビでは、1年目で12日、2年目で14日、勤続5年で20日という、他社より長めの有給休暇を取得できます。さらには、勤続5年ごと15日間に休暇をとれるサバティカル休暇プログラムを導入しています。最近では、3週ごとに全世界一斉の特別休日も設け、社員全員がしっかりと休養をできる制度が整っています。

参考:有給休暇と祝日 | Adobe Benefits

より多くの従業員に喜ばれる福利厚生を取り入れよう

法定外福利厚生には、さまざまなものがあります。新しく導入する内容を考えるときには、予算や前例を参考にすることが多いでしょう。しかし、福利厚生のトレンドは大きく変わってきています。保養所などの画一的な設備をつくって終わりではなく、これからは従業員の希望に合わせていかなければ、喜んでもらえません。法定外福利厚生の支給品として、汎用性が高く、多くの店舗で使えるギフトカードを取り入れるのもひとつの手です。

Visa加盟店で利用できる「Visaギフト バニラ」ブランドの商品なら、多くの利用先があり、幅広い世代に喜んでもらえます。実店舗でも使えるプリペイドカードタイプの「バニラ Visa ギフトカード」は、直接従業員に手渡しする場合に最適です。デジタルギフトの「Visa eギフト バニラ」は、メールやオンラインで相手に届けられるため手間がかからず、コストを抑えられます。金額を小額から設定できるため、福利厚生にも取り入れやすいでしょう。

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