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販促キャンペーンの景品には規制あり! 知っておきたい景品の種類と注意点

自社の商品やサービスを顧客に認知してもらう一番の方法は、とにかく手に取ってもらう、見てもらうことでしょう。さまざまなメディアでの広告活動や営業展開も効果的ですが、顧客の目を引く景品を提供することも大切です。ただし、景品は消費者保護の観点から、景品表示法という法律によって提供方法が規制されています。今回は、キャンペーンで景品をつける目的や、その種類、法律にもとづく景品提供の注意点を解説します。

目次[非表示]

  1. 1.販促キャンペーンで景品をつける目的とは?
  2. 2.キャンペーンにおける景品の種類
  3. 3.キャンペーンで景品を配布する際の注意点
    1. 3.1.キャンペーン形式は2種類に分けられる
    2. 3.2.クローズドキャンペーンは、景表法の規制対象
    3. 3.3.クローズドキャンペーンの景品は3つに分類される
  4. 4.キャンペーンの効果を上げるために、景品の種類も考慮して

販促キャンペーンで景品をつける目的とは?

販促(販売促進)のキャンペーンで景品を付与すれば売上が伸びることが予想できますが、景品付与の目的はほかにもあります。

売上の向上

景品付与の一番わかりやすい目的が、売上の向上です。自社商品の売上やサービス向上のため、魅力的な景品を付与することで、消費者の購買意欲やサービスの利用意欲を刺激し、商品の購入やサービスの利用を促進させることができます。

新規顧客の獲得

販促キャンペーンで、市場に商品やサービスの存在を周知することで、新規顧客の獲得が見込めます。景品は、商品やサービスをまだ知らない潜在顧客へのアピールの手段として使います。

リピーターの獲得

一度しか商品やサービスを利用したことがないユーザーにも、景品付きのキャンペーンは有効です。魅力的な景品を付与することで、再び顧客になってもらうきっかけづくりができます。

ブランドの認知拡大

いますぐに商品を購入してもらわなくても、キャンペーンの景品によって商品の存在をアピールすることができます。他社製品との差別化も行い、印象的なキャンペーンを実施することで、潜在的な顧客の獲得にも寄与するでしょう。

キャンペーンにおける景品の種類

ひとくちに景品といっても、その種類はさまざまです。昨今では、オンラインで配布できる景品も多く登場しています。景品の種類は、大きく分けてふたつあります。実物を伴う景品と、インターネットを介して送る実物を伴わない景品の2種類について説明します。

店頭キャンペーンなどの景品(オフライン)

景品の種類は、お菓子のようなものから、百貨店やAmazonなどが発行するギフト券、企業のノベルティ、雑貨、家電までさまざまです。店頭キャンペーンでは、その場で手渡しされることが多いですが、景品の種類によっては後日配送される場合もあります。景品は、キャンペーン内容や顧客の特性に合わせたものを選ぶことができます。デメリットは、景品の費用以外に、店頭キャンペーンを実施するためのコストがかかることです。あらかじめ、店頭の準備にかかる費用や、配置する人件費、景品を現地へ運ぶ費用などを考慮して予算を組む必要があります。

SNSを活用したキャンペーンの景品(オンライン)

スマートフォンやSNSの普及で現在急拡大しているのが、オンラインの景品です。インターネット上での抽選によって実際の「物品」が当たる形式もありますが、近年ではデジタルギフトが人気です。デジタルギフトには、店舗やネットショップで利用できるギフト券や、ユーザーが好きな商品を選べるカタログギフトなどがあります。ほかにも、ネットショップで使えるポイントを景品とするキャンペーンも多いです。

オンラインの場合は、配送や梱包にかかるコストが発生しません。また、オンラインで気軽にキャンペーンを行えるといったメリットがあります。

デジタルギフトを活用したキャンペーンについては、以下の記事もご参照ください。

デジタルギフトを活用したキャンペーンとは? メリットや成功事例を紹介

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キャンペーンで景品を配布する際の注意点

どのような景品でも、自由にプレゼントできるわけではありません。キャンペーンにおける景品付与に関するルールは、景品表示法(景表法)という法律で定められています。

ここでは、キャンペーン形式の種類と、景品付与にかかわる景表法について解説します。

キャンペーン形式は2種類に分けられる

販促キャンペーンには、大きく分けて「オープンキャンペーン」と「クローズドキャンペーン」があります。

1)オープンキャンペーン

特別な条件はなく、だれでも応募できるキャンペーンの形式です。商品やサービスなどを購入しなくても応募できるのが特徴です。

例:クイズやアンケートに答えるだけで応募ができるキャンペーン

2)クローズドキャンペーン

商品やサービスの購入が応募条件になっているキャンペーンです。

例:商品についている応募シールをハガキに貼って応募するキャンペーン、一定額以上の購入が応募の条件となっているキャンペーン

クローズドキャンペーンは、景表法の規制対象

クローズドキャンペーンは、景表法による規制の対象になります。

景表法(景品表示法)とは、企業の不正によって消費者が不利益を被らないように規定された法律です。違反した場合、刑事罰や罰金(課徴金)といった罰則が科せられます。

例えば、「150円の清涼飲料水を買って応募すれば、豪華客船での世界一周旅行が当たる」といったキャンペーンが行われた場合、消費者が景品欲しさに不要な商品を大量購入するようなことも起きかねません。これは消費者を景品で惑わす行為に当たり、正常な商取引とはいえません。

景表法は、過大な景品類の提供を防止することや、商品やサービスの品質・内容・価格などを偽って表示することを規制している法律です。

クローズドキャンペーンの景品は3つに分類される

クローズドキャンペーンは、景表法によって以下の3つに分類されており、それぞれに景品金額の上限や総額が設けられています。

1)一般懸賞

商品やサービスを購入した消費者が応募できる懸賞です。取引金額が5,000円未満の場合は、景品の金額は取引金額の20倍までと定められており、5,000円以上の場合は上限が10万円です。いずれの場合も、景品の総額は懸賞対象商品の売上予定総額を計算し、その2%以内でなければなりません。

2)共同懸賞

複数の企業が共同で行う懸賞です。例えば、大きなフェスティバルで出展企業のスタンプを集めると景品がもらえるといったキャンペーンです。個々の取引金額に関係なく、景品の上限は30万円までとされており、景品の総額は、売上予定総額の3%以内でなければなりません。

3)総付景品(そうづけけいひん)

「商品を購入した先着◯名様に、もれなく景品が当たります!」といった形式のキャンペーンです。総付景品の上限金額は、取引金額が1,000円未満の場合は200円、1,000円以上の場合は取引金額の20%と定められています。


販促キャンペーンで景品を用意する場合には、このような法律があることを意識して計画を立てましょう。

また販促キャンペーンについては、以下の記事もご参照ください。

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キャンペーンの効果を上げるために、景品の種類も考慮して

企業の販促や宣伝におけるSNS活用が普及し、景品の種類や提供方法も増えてきました。限られた予算を有効に使って最大限の効果を上げるためには、景品選びも重要になってきます。
キャンペーンの景品としては、リードタイムや配送費・人件費のコストがかからず、オンラインでの景品提供ができるデジタルギフトがおすすめです。


例えば、Visaギフト バニラなら多くのVisa加盟店で利用できるため、だれにでも喜ばれる景品として企業のキャンペーンにも活用しやすいでしょう。なかでもデジタルギフトの「Visa eギフト バニラ」は、オンラインのやりとりでユーザーに配布できるため大変便利です。また、500円から金額設定できるため、キャンペーンのニーズに合わせた景品を用意できます。

店頭キャンペーンなら、プリペイド式カードタイプの「バニラVisaギフトカード」がおすすめです。オンラインショップだけでなく実店舗でも利用できます。

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