デジタルインセンティブとは？種類やメリット・デメリットと活用方法
販売促進のために提供されるデジタルコンテンツを、「デジタルインセンティブ」といいます。デジタルインセンティブという言葉ではピンとこなくても、LINEポイントや電子クーポンなどをもらったことがあるという人は少なくないでしょう。
デジタルインセンティブは、企業から個人向け（BtoC）のキャンペーンに使われることが多いですが、企業から企業へのプロモーション（BtoB）や、社内の福利厚生などにも利用できます。ここでは、デジタルインセンティブの概要と、効果的な使い方などを紹介します。
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デジタルインセンティブとは
デジタルインセンティブとは、主に販売促進に使われる、企業から既存顧客や見込み客へインターネット経由で配布されるデジタルギフトやポイント、電子マネーなどのことです。福利厚生の一環として、企業が社員へ配布する場合もあります。
やりとりがデジタルで完結するため、配布する側と利用する側の双方に便利な手法です。デジタルコンテンツが普及して、普段から利用し慣れているユーザーが増えてきたことが、デジタルインセンティブが増えた背景にあると考えられます。
デジタルギフトについては、「デジタルギフトとは？注目されている背景や使い方、法人が利用するメリット」で詳しく紹介していますので、ご覧ください。
なお、企業が企業向けに提供するeBook（ホワイトペーパー）やウェビナーなども広義のデジタルインセンティブといえます。
デジタルインセンティブの種類
現在デジタルインセンティブとしてよく使われているのは、次の4種類です。
●電子マネー・デジタルギフト
電子マネーは端的に言うと現金をデジタル化したもの、デジタルギフトは商品やギフト券などの情報をデジタル化し、QRコードやバーコードなどの形式で送るギフトカードです。
電子マネー・デジタルギフトいずれも使用できる店舗は種類によって異なります。
例）「PayPay」、「LINE Pay」、「QUICPay」など（電子マネー）、「Visa eギフト」、「giftee」、「Amazonギフト券」など（デジタルギフト）
ギフトカードの全体像や種類について詳しくは、以下もご参照ください。
【徹底解説】ギフトカードの活用方法とは―メリットや選び方のポイントを紹介
ギフトカードにはどんな種類がある？シーン別のおすすめも紹介
●電子クーポン インターネットを介して送る特典付きのクーポンのことです。
例）ドラッグストアのポイント還元クーポン、飲食店のドリンクサービスクーポンなど
●ポイント付与
各種ポイントをプレゼントすることです。
例）「LINEポイント」、「Pontaポイント」、企業のインセンティブポイントなど
●景品・商品プレゼント
インターネットを介して景品や商品を贈ることです。
例）壁紙、LINEの期間限定スタンプなど
デジタルインセンティブのメリットとデメリット
デジタルインセンティブには、企業にとってメリットもデメリットも存在します。以下にメリットとデメリットおよびその対策を紹介します。
メリット
●実物の作成や配送の費用が不要で低コスト
●実物と異なり在庫を抱えるリスクがない
●送付の時間がかからず、トレンドに合ったものをスピーディーに配布できる
●スマートフォンから簡単に使えるため、ユーザーが利用しやすい
●デジタル機器の操作に慣れている若い世代を対象にプロモーションを展開しやすい
●個人情報がなくても配布可能なので、個人情報漏えいリスクを低減できる
●デジタルコンテンツを取り入れている他企業との連携も可能
●提供するコンテンツの種類を変えることで、BtoC、BtoB、社内向けと幅広く利用できる
デメリット
●年代によってはIT機器やデジタルコンテンツに不慣れな場合があり、訴求しにくい
対策：プロモーションに応募する途中で、画像付きのマニュアルで操作方法を詳しく説明します。または、デジタルインセンティブ以外の方法が効果的かもしれません。
例えばシニア世代を対象とした販促キャンペーンでは、スーパーやコンビニエンスストア、家電量販店などの、普段買い物をする実店舗で会計時に出すだけで使える、「バニラVisaカード」のようなプリペイド式のプラスチック製カードがおすすめです。
●実物のインセンティブに比べて種類が限定的なため個性が出しにくい
対策：企業独自のポイントやスタンプなどを導入することで個性を出します。また、すでに多くの企業が行っているポイント付与やLINEスタンププレゼントではなく、導入企業がまだ少ない電子マネーやデジタルギフトを選ぶことも有効です。
●デジタルコンテンツの有効期限内に利用しなければ無効になってしまう
対策：配布時と期限到来の間近に、利用を忘れないよう注意喚起するといいでしょう。
デジタルインセンティブをどう活用するか
デジタルインセンティブは、さまざまなシーンで活用できます。BtoC、BtoB、社内向けに分けて主な活用法を紹介します。
●BtoC
販促キャンペーンや来店プレゼント、マーケティング用のアンケートへの謝礼など、さまざまな用途で利用可能です。新規会員登録キャンペーンにデジタルギフトを進呈する、既存顧客の誕生日にポイントをプレゼントするなど、新規顧客の開拓にも既存顧客の育成にも使うことができます。
●BtoB
BtoCのようなギフトカードやポイント、景品といったものではなく、有益な「情報」をデジタルで提供することで、見込み客の獲得を目指す活用法が最近よく見られます。例えば、自社サイトでeBook（ホワイトペーパー）やテンプレートを配布したり、ウェビナーを公開したりするといったことです。それらを提供する際に、利用する企業が自社の情報を入力する仕組みにしておくことで、見込み客リストを作成することができます。
※Kiigo for B2Bで各種デジタルインセンティブとしてギフトコード、ギフトカードのお申込をいただけます。Kiigo for B2Bへは以下のロゴからアクセスいただけます。
●社内向け
成績優秀者に社内のインセンティブポイントを付与したり、創立○年目、勤続○年目などの節目にデジタルギフトを進呈したりするなど、福利厚生やインセンティブ制度に利用できます。
デジタルインセンティブの事例
デジタルインセンティブの事例を2つ紹介します。
●飲料メーカー
ペットボトルにQRコードや応募番号を添付して、抽選で独自コンテンツやLINEポイントなどを配布するキャンペーンは、アサヒ飲料株式会社や日本コカ・コーラ株式会社などさまざまな飲料メーカーで行われています。
●小売り店・ECサイトなど
LINEの「友だち追加」をすることで、スタンプを配布したりクーポンを配布したりするキャンペーンです。ECサイトやファッションブランド、化粧品ブランド、ドラッグストア、スーパーなどさまざまな企業で行われています。
例）楽天市場やドラッグストア マツモトキヨシなど
デジタルインセンティブをうまく選択すればターゲットの満足度を上げられる
デジタルインセンティブは、従来の現物を配布する方法に比べ手間がかからず、スピーディーに導入でき、受け取る側も手軽に利用できます。また、BtoC、BtoB、社内の福利厚生などに幅広く活用できるのも魅力です。
暮らしのデジタル化が進む現代、デジタルインセンティブはマーケティングの1手法として欠かせないものになっていくでしょう。
ただし、現物配布に比べまだ種類が少なく、個性を出しにくいのがデジタルインセンティブのデメリットです。ポイント付与やLINEスタンププレゼントといった活用法は多くの企業がすでに行っているので、まだ導入している企業が少ないデジタルギフト商品を取り入れるのもよいでしょう。
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