現金の郵送は「現金書留」と「郵便為替」どちらがよい？ 送り方と注意点を解説

デジタル化の進む昨今、お金のやりとりも、モバイル決済やインターネットバンキングなどでできるようになりました。その一方で、個人的にお祝い金を贈る場面では、振り込みではなく、直接現金を届けたいこともあるでしょう。ビジネスの場面でも、トラブル解決のための返金やお詫び金の支払いが生じた際に、振り込みではなく、現金に手紙を添えて対応したほうがよいケースが考えられます。現代のビジネスパーソンにはなじみが薄いかもしれない「現金を郵送する方法」について紹介します。

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現金を郵送する方法

現金を郵送する場面は、ビジネスにおいてはそう多くないかもしれません。そのような場面に遭遇したときに速やかに処理ができるように、事前に現金の郵送方法について知っておくと安心です。現金を郵送する場面と、その方法について見ていきます。

現金を郵送する場面は？

慶事もしくは凶事において、個人間で現金を渡すことは、日本文化においてよく見られる慣習です。個人間のお金のやりとりでは、直接対面して言葉を交わすことも重視されるため、「振り込み」はあまり一般的ではありません。

一方で、法人間のお金のやりとりでは、振り込みが基本だと考えられます。しかし、お金を渡す相手が自社商品の購入者やサービス利用者である個人の場合は、必ずしも振り込みを利用するとは限りません。特に、企業が個人に対して返金や謝罪などをする場合は、お金の提示とともに「誠意」を見せる必要があります。そのため、無機的になりがちな振り込みではなく、手紙を添えられる「郵送」のほうが適していることもあるのです。

企業から個人へ返金やお詫び金が生じるケースでは、相手の口座情報を知らないことも多いでしょう。そのような場合に振り込みで返金をしようとすると、口座番号を聞くためのやりとりにも時間が費やされます。会員登録や顧客情報として相手の住所がわかっている状況ならば、現金を郵送するほうが迅速に対応できるかもしれません。また、顧客が長期滞在の外国人や外国人留学生などの場合、そもそも銀行口座を持っていないこともあります。

このように、個人だけでなく、法人も、お金を渡す対象に応じて現金を郵送する必要性が生じます。以下の記事も併せてご参照ください。

企業がお詫びとしてお金を渡すときって？基本マナーや勘定科目について

現金を郵送する方法は2種類

現金を郵送する方法には、主に「現金書留」と「郵便為替」の2種類があります。

1.現金書留

現金を送付する専用の郵送方法。現金をそのまま郵送することができる

2.郵便為替

現金を為替証書に換えて送付する送金方法。現金そのものを郵送するわけではない

「封筒に入れて、普通郵便で送ればよいのでは」と考える人もいるかもしれません。しかし、郵便法17条によって、現金は書留で送らなければならないと定められています。違反した場合の直接的な罰則はありませんが、法律に抵触する方法で現金を郵送するのは、マナーを欠く行為です。個人としてもビジネスパーソンとしても、マナー違反には注意したいところです。

なお、現金の代わりに商品券やギフト券を送る方法もあります。この場合は、郵送方法が異なります。
詳細は以下の記事をご参照ください。

商品券やギフトカードを郵送する方法とは？ マナー違反にならないポイント

「現金書留」での送り方と注意点

上記で紹介した現金の郵送方法のうち、現金書留について説明します。

書留とは

現金書留は「書留」の一種で、次のような特徴があります。

• 郵便の追跡ができる
• 郵便物が壊れたり、届かなかったりした場合に、損害要償額の範囲内で実損額が賠償される
• 配達先の家人に手渡すかたちで配達される

なお、書留には「一般書留」「現金書留」「簡易書留」の3つがあります、そのなかで現金専用の郵送方法が「現金書留」です。

現金書留の送り方

郵便局で現金書留用の封筒を購入して、郵便局から発送します。現金書留の封筒は有料で21円です。封筒のサイズはやや大きめとなっており、現金をのし袋や薄紙などに包んで入れることができます。また、手紙を同封しても問題ありません。

郵送方法には多数のオプションサービスがあり、「速達」「配達時間指定」「返信依頼郵便」「配達日指定」などのサービスが併用できます。少しでも早く届けたい、確実に受け取れるよう配達時間を指定したい、などの目的に対応できます。郵便追跡システムも整っているため、オンラインネットワークで配達状況を逐次確認できるメリットも大きいです。

配達先が不在のときは郵便局に持ち帰りされますが、配達先から再配達依頼を出すことが可能です。

現金書留を送る際の注意点

・補償について

万が一の場合に補償されるのがメリットですが、補償上限は「50万円」です。ただし、郵送する現金の額（現金以外のものは時価）以上の補償はありません。

・現金の範囲について

現金なら紙幣・硬貨を問いませんが、あくまで日本のお金が対象です。外国紙幣は対象外となります。

・郵送料について

通常郵便よりも郵送料が高く設定されています。損害要償額1万円までの場合は、基本料金に480円加算した額が郵送料となります。さらに損害要償額が5,000円加算されるごとに、郵送料も11円ずつ加算されていきます。

「郵便為替」での送り方と注意点

もうひとつの現金の郵送方法、郵便為替について説明します。

郵便為替とは

端的にいうと、現金をチケットに換えて、そのチケット（為替証書）を送付する方法です。受け取り手は為替証書を換金できます。

為替証書には、大きく分けて「普通為替」と「定額小為替」があります。

・普通為替

現金を「普通為替証書」に換えて送付します。普通為替証書の金額は1枚につき10万円以下となり、その範囲内で任意の金額を設定できます。送料は、送金額5万円未満なら550円、5万円以上なら770円（証書１枚あたり、税込）です。金額は自由に設定できますが、送料は定額為替と比較すると高くなりがちです。

・定額小為替

現金を「定額小為替証書」に換えて送付します。50円～1,000円の12種類の定額小為替があるので、送金額に応じた証書を選択できます。少額、かつ端数の無い金額を送りたい場合に向いています。

料金は、定額小為替証書1枚につき200円です。枚数が4枚以下なら普通為替よりも安く送付することが可能です。

郵便為替の送り方

普通為替・定額小為替は、ゆうちょ銀行か郵便局の貯金窓口にて取り扱っています。発行を受けた「為替証書」は自身で郵送できます。現金書留のような郵送方法の指定はなく、普通郵便で問題ありません。

為替証書を受け取った人は、為替証書をゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口に提示すると、表示された金額の現金を受け取ることができます。引き換え時は、念のため本人確認書類を持っていくとよいでしょう。

注意したいのは、為替証書に有効期限があることです。有効期限は「発行日から6か月」で、6か月超過後に現金を受け取りたい場合は為替証書再発行の手続きが必要です。発行日から5年超過すると、為替金の受け取りができなくなります。

現金を郵送する方法はあらかじめ知っておこう

業務上、現金を郵送する機会はそう多くはないかもしれません。しかし、不測の事態により、急にその必要性に迫られる可能性はあります。いざ必要になったときに、慌てて情報収集するとミスが生じかねないため、あらかじめ知識を得ておくとよいでしょう。本稿を参考にして、もしもの事態に備えてください。

「郵送手段が限定されてしまうため現金は送りにくい」と感じることもあるでしょう。その場合は、利用範囲が広く、使い勝手のよい商品券やギフト券を利用する方法もあります。

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