【事例あり】社内イベントとは？ 種類から実施する方法、経理処理まで解説

企業力を高めていくためには、組織としてのまとまりが重要です。団結力のある組織にする取り組みのひとつとして注目されるのが、社内イベント。各企業では従来の公式行事だけではなく、従業員向けに工夫を凝らした多様なイベントが開催されています。コミュニケーションの活発化やモチベーション向上といったさまざまな効果が期待できる、社内イベントに関する情報を紹介します。

【関連資料】
福利厚生、決算賞与、周年記念の品や慰労金など、
従業員に喜ばれるギフトの選び方については、以下のお役立ち資料もご参照ください。

「感謝の気持ち」を伝えるためのギフトとは？従業員が貰ってうれしいギフトの選び方や注意点

従業員向けの社内イベントとは

従業員向けに開催する社内イベントには、どのような目的があるのでしょうか。社内イベントに期待される効果とともに解説します。

社内施策としてイベントを実施する目的

社内施策としてイベントを開催する場合には、主に以下のような目的が想定されます。

●社内コミュニケーションの活発化

従業員同士・部署間の交流の場を設け、会話の機会を提供することで社内コミュニケーションの活発化を図ります。コミュニケーションづくりは、社内全体のつながりを強化する意味で、従業員向けの施策のなかでも特に重要です。

●企業姿勢や方針の周知・共有

社内イベントを通じて、社長や管理職などからのメッセージを、さまざまなかたちで社内に周知します。従業員側の理解を深め、方向性や意識の統一に役立ちます。

●式典・表彰・発表

従業員に向けたオフィシャルなイベントです。記念式典や永年勤続表彰など、社内向けの行事となります。

社内イベントの開催で得られる効果

社内イベントを開催することで期待できる効果には、以下のようなことがあげられます。

●エンゲージメントの強化

イベントには、福利厚生的な意味合いを持たせることができ、従業員を大切にする企業側の姿勢を伝える機会となります。社内イベントが、業務中だけでは見えてこない、企業と従業員との関係性を深めるきっかけとなれば、さらなる信頼性の強化につながります。「この企業のために役立ちたい」と思う気持ちが強くなり、従業員の会社への貢献度も高まるでしょう。

●モチベーションの向上

従業員の表彰やギフト贈呈の機会があるイベントを開催することで、従業員のモチベーション維持に好影響を与えることができ、最終的には生産性の向上も期待できます。

●所属感・仲間意識の向上

仕事から離れ、イベント中に語らい、笑顔となることで親密な関係性がもたらされ、社内の雰囲気を良好にする効果が得られます。その結果、チームワークが強化し、業務でのコミュニケーションが円滑になれば、最終的には企業の業績向上につながることも期待できます。

通常業務では、企業側から従業員に対して「贈り物」をする機会はありませんが、イベントで表彰やギフトを贈呈することで、ごく自然なかたちで従業員へ“感謝の気持ち”を伝えられます。社内イベントで配布する景品やギフトは、従業員のモチベーション向上や企業との親密性を高めるのに効果的です。

以下の資料もご参照ください。

「感謝の気持ち」を伝えるためのギフトとは？従業員が貰ってうれしいギフトの選び方や注意点

社内イベントの種類

では、社内イベントにはどのようなものがあるのでしょうか。カテゴリ別に見ていきましょう。

オフィシャルなイベント

企業組織として行う、公式行事です。対外的に企業サイトやプレスリリースなどで、広く公表するタイプのイベントです。

＜主なイベント例＞

●入社式

●周年記念

●創立記念式典

●表彰式

●社員総会

周年記念イベントについては、下記の記事もご参照ください。

周年イベントの具体的な企画とは？ 失敗しないポイントも紹介

親睦・社内交流イベント

従業員同士やその家族との交流を図ると同時に、企業についての理解を深める場を提供します。従業員の日ごろの働きを慰労するイベントでもあります。

＜主なイベント例＞

●歓送迎会

●運動会

●社員旅行

●季節催事

学習・教育イベント

従業員のキャリアアップや業務上のスキル向上を促す目的で開催します。

＜主なイベント例＞

●研修会・勉強会

●セミナー

オンラインイベント

デジタル化が進むなか、社内イベントの多くをオンラインイベントに置き換えている企業もあります。オンラインイベントは開催場所の選定が不要、気軽に参加できる、主催者側の準備の負担が少ないなどの多くのメリットがあります。

＜主なイベント例＞

●オンライン飲み会・ランチ会

●オンライン社員総会

●オンライン表彰イベント

●オンラインゲームイベント

社内施策としてイベントを実施する方法

従業員向けの社内施策として、イベントをスムーズに実施するフローやポイントを紹介します。

社内イベント実施のフロー

1.       開催目的の明確化

イベントを開催して何を目指すのかを明確にすることで、運営の方向性が定まります。

2.       運営のための組織づくり

責任者・運営チームの人選を行い、主体となる組織をつくります。

3.       予算確認

予算規模を確定し、稟議にかけます。

4.       イベント企画の立案

内容が目的に沿っているか、参加対象者と人数、イベント全体の規模感などから、開催の具体的な方法をかたちづくります。

5.       開催会場の決定：

開催場所の候補地を絞り、事前の下見や必要な準備をします。

6.       詳細スケジュールの作成

各段階別に詳細スケジュールを詰めていきます。

7.       社内への告知

社内全体にイベント開催を告知し、参加を呼びかけます。

8.       各種物品の準備

機材・備品・景品（賞品）の手配を行います。

創立記念イベントの準備については、以下の記事もご参照ください。

創立記念イベントの準備はどう行うべき？ 流れや記念品、事例も紹介

ユニークな社内イベントの事例

社内施策としてのイベントにはさまざまな方法があります。ユニークな社内イベントを開催している事例を紹介します。

日本食研

調味料・食材を扱う大手企業の日本食研では、定期的に「売り上げ予想クイズ」を開催しています。毎月の会社売り上げを予想し、正解すると賞金がもらえるという内容です。

実際の売上金額に一番近い予想金額を出した従業員に対して、1等から3等までの賞金を支給し、年に1回、年間の売上予想クイズも実施しています。

ワークスメディア

Webサービスの開発を行う株式会社ワークスメディアは、社内向けの興味深い施策を実施する会社として有名です。全体会議のあとには、ポーカー大会を実施し、社内の交流を図っています。

ディーラーを招き本格的なポーカーテーブルを設置するという大規模なもので、豪華賞品がかかったトーナメント方式で行われます。周囲に軽食を準備したテーブルを配置し、ゲーム外での従業員同士のコミュニケーション醸成にも配慮しています。

ニット

日本最大級のオンラインアウトソーシングサービスを提供する株式会社ニットでは、オンライン忘年会を実施しています。同社はフルリモートを前提とした企業であり、業務委託メンバーを含む380人（2021年7月現在）が国内外で業務を行っています。

オンライン忘年会ではZoomの機能を駆使し、各種ゲームで盛り上がりを見せました。所在地がばらばらでありながら、普段は接点の少ない従業員同士が楽しく時間を分かち合いました。

イベントで使われる景品はどう経理処理するか

企業が行う以上、イベント開催にかかる費用は経理上の処理が必要です。景品に関しての経理処理を解説します。

社内イベントの景品は課税対象になる？

社内イベントの景品は、以下のケース別で扱いが変わります。

●競技などの成績にもとづく景品の場合：

景品の価格が通念上妥当であれば、所得税を課税しなくても差し支えありません。ただし、高額な場合は給与所得に該当する可能性があります（課税対象）。

●抽選などによる景品の場合：

全員に当たる可能性のある抽選の景品では、一般的に景品として妥当な金額の範囲のものであれば課税されません。高額の場合は、一時所得に該当する可能性があります（課税対象）。

一時所得の計算式は以下となります。

「総収入金額 − 収入を得るために支出した金額（※）− 特別控除額（最高50万円）＝ 一時所得の金額」

※その収入を生じた行為をするため、または、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限る

社内イベントの景品の勘定科目は？

社内イベントの景品を経理処理する際の勘定科目も、内容によって異なります。

全員に当たる可能性がある景品の場合は「福利厚生費」で処理できますが、高額な場合には認められない場合があるので注意が必要です。高額な場合には、給与所得に該当する可能性があります。

また、賞金が現金の場合は、はじめから「給与」としての扱いとなります。

なお、福利厚生費として処理できるのは全員が支給対象の場合に限られるため、2次会以降のイベントでの景品は「接待交際費」として扱います。

従業員のための社内イベントは特別感のある演出が大切

社内施策の一環として行う社内イベントは、従業員同士のコミュニケーションを活発にして、従業員エンゲージメントを高める効果があります。また、従業員と企業の結びつきが強固になれば、企業力が強化し、結果的に業績向上につながることも期待できます。開催が有益な結果を生むよう、他社事例も参考にして、創意工夫を凝らした社内イベントを検討するとよいでしょう。

受け取った人が自由に使いみちを決められる「Visaギフト バニラ」のギフトカードは、従業員への福利厚生の品として最適です。実店舗とオンラインショップの圧倒的な利用先を誇るプリペイドカードタイプの「バニラVisaギフトカード」と、メールで簡単に送ることができるデジタルタイプの「Visa eギフト バニラ」の2種類があります。

また、オリジナルデザインを施すことも可能です。社内イベントの賞品・景品として、オリジナルデザインのギフトを作成すれば、さらに特別感も高まり、社内イベントの良い思い出となるでしょう。 

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