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【法人向け】デジタルギフトとは? 概要や活用場面、おすすめを紹介

企業活動において、取引先にお歳暮や感謝の品を贈ることや、生活者向けキャンペーンとしてプレゼントを贈ることがあります。近年は、これらの施策でデジタルギフトを活用する動きが高まっており、それに伴い法人向けのデジタルギフト商品も登場しています。法人向けデジタルギフトについて、その活用場面や効果を見ていくとともに、おすすめのデジタルギフトを紹介します。


【関連資料】
業種・用途は様々、是非お手元でご参照ください。



目次[非表示]

  1. 1.法人向けデジタルギフトとは
  2. 2.法人向けデジタルギフトの活用場面
    1. 2.1.配布先別の利用例
    2. 2.2.デジタルギフトを利用するメリット
  3. 3.デジタルギフトで解決できる課題
  4. 4.おすすめの法人向けデジタルギフト
  5. 5.法人向けデジタルギフトの魅力を知って活用しよう

法人向けデジタルギフトとは

デジタルギフトとは簡単にいうと、オンラインでやりとりするギフトカードのことです。SNSやメールなどを活用してギフトの受け渡しが可能です。Web上で閲覧できるデジタルカタログを送付することもあれば、特定の商品や買い物に利用できる各種ギフトカードの情報をデジタル化して、URLやコードを送付するタイプもあります。

ギフトの対象が商品の場合は、所定の手続きで商品が自宅に配送される、もしくは店舗で商品を受け取ります。ギフトの対象がお金と同じように使える各種ギフトカードの場合は、ギフトカードの額面金額の範囲内で、カード加盟店のオンラインショップや実店舗での支払いに利用できます。ギフトカードには、ギフト券(商品券)やプリペイド式カードをデジタル化したものがあります。

このようにデジタルギフトは種類が豊富なため、企業がターゲット層や施策に応じて利用しやすいのです。またギフトにかかわる作業をオンラインで完結できるため、現物を贈る場合と比較すると作業フローを大幅に圧縮できます。

デジタルギフトのメリットについては以下もご覧ください。

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法人向けデジタルギフトの活用場面

企業活動において、デジタルギフトは多方面で活用が可能です。

配布先別の利用例

1:社内・販売店向け

社員のモチベーション向上を目的とする表彰・インセンティブとして、デジタルギフトを活用する場面です。正社員だけでなく、派遣社員・アルバイト・パートなど、労働形態の異なる広い対象に対して提供できます。

また社内のみならず、自社製品やサービスを提供する販売代理店のスタッフへのインセンティブ、もしくは感謝の意としても活用できます。

社内や代理店にデジタルギフトをインセンティブとして活用する場合のメリット・デメリットについては、以下の記事もご参照ください。

デジタルインセンティブとは?種類やメリット・デメリットと活用方法

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2:企業向け

取引先や取引する見込みの企業などへデジタルギフトを贈る場面です。例えば、見積もり依頼や資料請求に対するお礼として活用できます。

3:生活者向け

自社商品の購入者向け、もしくは一般生活者のなかから条件を満たした人を対象にデジタルギフトを贈る場面です。条件の定義はさまざま考えられます。「購買金額〇〇以上」「期間中通算〇回サービスを利用」など、いわゆる優良層を対象とする場合もあれば、「応募者全員のなかから抽選で100人」のように、多くのユーザーを対象とするキャンペーンとして盛り上げることも可能です。

デジタルギフトを利用するメリット

このように、社内・社外向け、企業向け、顧客・ユーザー向けなど幅広い対象にデジタルギフトを活用できます。これらの場面で、デジタルギフトではなく現物を贈る選択肢もあります。しかし、実物がないデジタルギフトを利用すれば、次のようなメリットを得られるのです。

●住所不要でギフトを贈ることができる

EメールやSNSのメッセージ機能などを介してギフトを贈ることができるため、相手の住所情報を入手する必要がありません。そのため、個人情報の収集といった作業フローや管理の手間を軽減できます。

●ギフトを管理するコストを軽減できる

現物を贈る場合は、商品の発注作業や保管業務が発生するうえ、在庫管理・配送の手配を行うことが多いです。デジタルギフトであれば、商品の保管業務や配送手配にかかわる手間や費用をかけずに進められ、在庫過剰のリスクもありません。担当者の負担を軽減できます。

このように、企業にとっては運用面で大きなメリットがあるのです。

ギフトカードの全体像について広く知りたい方は、以下の記事もご参照ください。
【徹底解説】ギフトカードの活用方法とは―メリットや選び方のポイントを紹介

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デジタルギフトで解決できる課題

運用上でのメリットが大きいデジタルギフトは、企業が抱える課題を解決できる可能性もあります。デジタルギフトの効果を、課題ごとに紹介します。

1:テレワーク中に活用したい

デジタルギフトは現物の発注・受取・配送の手続きが不要です。そのため、担当者がテレワーク中でも作業を進めやすく、扱いやすいギフト商品となります。また、企業向けに現物のギフトを配送すると、相手側が受け取りのために出社しなくてはならない可能性もあります。デジタルギフトであれば、贈る相手がテレワーク中でオフィスに不在でも、問題なく施策を実行できます。

2:キャンペーンの準備期間を短縮したい

生活者へのギフトキャンペーンにおいても、発注・受取・配送の手続きが不要である点は強みになります。オンラインで準備を進められるため、施策の準備期間を短縮できるからです。

3:コストを抑えた施策を打ちたい

発送や梱包などにかかるコストが不要となります。また金券をデジタル化したデジタルギフトなら金額を細かく指定できるので、予算に応じたギフトを無駄なく用意することができます。

4:幅広い世代に喜ばれるギフトを選択したい

顧客層が幅広い場合、需要のあるギフトを選ぶのは簡単ではありません。社内向けインセンティブでも、すべての社員に喜ばれるギフトを用意するのは難しいでしょう。しかし金券をデジタル化したデジタルギフトや、デジタルカタログなら受け取る側の好みに応じた利用ができます。

おすすめの法人向けデジタルギフト

おすすめしたい法人向けのデジタルギフトについて、特徴とおすすめポイントを紹介します。

1:Visa eギフト バニラ

デジタルコードタイプのVisaのプリペイドカードです。国内外のVisa加盟店のオンラインショップで、クレジットカードと同じように使えます。決済画面で「Visa」支払いを選択、カード番号などを入力して支払いができます。その際に個人情報を入力する必要はありません(※)。ECモール、アプリ、決済サービス、ECサイトなど幅広い場所で利用可能です。

※カード名義人(氏名)の記入欄がある場合は「GIFTCARD HOLDER」と入力

✓法人利用のおすすめポイント

世界的なブランドである「Visa」が提供しているため信頼感が大きく、受け取る側が安心して利用できるでしょう。また使いみちの自由度が高く、受け取る側の高い満足度を得られることが期待できます。

またほかのデジタルギフトのように配送費がかからないだけでなく、使用する分だけ有効化できるのも魅力的です。つまり、厳重な保管や面倒な会計処理をしなくてすむので、運用の手間を大きく軽減できます。

2: dgift(ディーギフト)

コンビニエンスストア商品や各種プリペイドカードなどを、Web上でプレゼントすることができるデジタルギフトサービスです。贈られたデジタルギフトはコンビニエンスストアや所定の店舗で受け取れます。

✓法人利用のおすすめポイント

多種類の商品のなかから贈る商品を選べるので、ターゲットに応じたダイレクトな訴求が可能です。また、「店舗に受け取りに行く」という形態は、ITになじみがない層にとっても受け入れやすいでしょう。

3:Biz cotoco(ビズ コトコ)

さまざまな企業の商品を、Web上でプレゼントすることができるデジタルギフトサービスです。コンビニエンスストア・カフェ・持ち帰りピザなど対象店舗が幅広く、贈られたデジタルギフトを商品に応じた店舗で受け取ることができます。

✓法人利用のおすすめポイント

スターバックスコーヒーのドリンクチケットを法人利用で選べる点が大きなポイントです。また、メッセージカードは100種類以上、オリジナルカードは無料で設定できるため、メッセージをつけて送りたい場合にもよいでしょう。


法人向けデジタルギフトの魅力を知って活用しよう

法人向けデジタルギフトは、社内・社外を問わず活用できます。デジタルギフトには複数の種類があるため、特徴を見極めたうえで用途に応じて選びましょう。選択する際は、サービスが贈る相手に喜ばれるかどうかはもちろん、「自社でうまく運用できるか」「運用コストはどの程度か」など複数の方面から善し悪しを判断したいです。総合的な視点で、自社にとってよりよいデジタルギフトを選択しましょう。

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