永年勤続表彰の意義や人気の記念品は？ 課税の有無も紹介

勤続年数が所定の年数に達した従業員を表彰して、記念品などを贈る「永年勤続表彰」。実績や能力以外を評価することができる、意義のある施策です。しかし、永年記念表彰の準備をするのは、対応する部署や担当者に負担がかかります。担当者の業務負担を軽減するためには、企業側で贈る品目や相場について方向性を定めなければなりません。また、効率的に準備するためには、物品を贈る際の注意点を社内で共有する必要があります。そこで今回は、永年勤続表彰の概要や、人気の記念品、課税される場合の要件について紹介します。

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永年勤続表彰とは

まず、永年勤続表彰がどのような制度で、実施するとどのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。

永年勤続表彰の制度概要

永年勤続表彰とは、長く働いた従業員を企業が表彰する制度です。「永年」という響きから、定年退職の間近に表彰されるようなイメージを持つ人もいるかもしれません。しかし実際は、勤続10年程度から表彰する制度を持つ企業も少なくありません。「10年ごと」「15年ごと」のように、一定勤続年数の節目で表彰することが多く、長く勤めれば複数回表彰を受けられる従業員もいるでしょう。

表彰制度は企業独自のものです。そのため、表彰の権利発生要件や表彰方法に一律の決まりはありません。例えば、勤続年数ひとつをとっても、判定の基準が「年度末の3月31日」「創立記念日の前日」など複数考えられます。休職期間を勤続年数に含めるかどうかも、企業ごとに異なります。企業が就業規則でこれらを明確に規定し、一度決めたら安易に基準を変えないことが求められるでしょう。

表彰式典の場で永年勤続表彰を行う場合は、社長からの感謝の言葉とともに、記念品などが贈られるのが一般的です。会場を手配して大規模な式典を開催することもあれば、少人数の場合は社内で行うことも考えられます。対象人数や予算、もしくは自社の方針に応じて柔軟に開催することが可能です。

永年勤続表彰を行うメリット

永年勤続表彰の特徴は、功績や能力によらずに「勤続年数」で表彰を行えることです。目立った功績はなくても、地道に働いている多くの従業員をねぎらうことができます。それによって、次のような効果が得られると考えられます。

●幅広い従業員のモチベーション向上

●従業員の離職防止

●企業と従業員の信頼関係の構築

また、従業員を大切にする会社であるといった印象を全社的に与えることができます。永年勤続表彰をより効果的に行うためには、感謝の気持ちがきちんと伝わる表彰や式典にする工夫が大切です。例えば、相手に喜ばれる記念品を選ぶといったことです。

従業員へ感謝の気持ちが伝わるギフトについては、以下のお役立ち資料でも紹介しています。もらってうれしいギフトの選び方や注意点、導入事例などを掲載していますので、ぜひご参照ください。

 「感謝の気持ち」を伝えるためのギフトとは？従業員が貰ってうれしいギフトの選び方や注意点

永年勤続表彰ではどんな記念品を贈る？

永年勤続表彰でよく選ばれる、定番の記念品があります。具体例には次のような品目です。

●万年筆やブランド品のボールペンなど

●時計（腕時計・置時計など）

●カタログギフト

●ギフトカードや旅行券

文房具や時計は、シンプルなデザインで高品質なものが選ばれやすいです。品物の選定で迷ったときは、長く愛用できる品であるかを重視するとよいでしょう。

より特別感を出したいときは、物品に名入れをする、オリジナルデザインを施すといった手法もあります。ただし、物品によっては名入れによってデザイン性が損なわれてしまったり、作成時間がかかったりする点に注意が必要です。

なお、近年は、もらった人が好みに応じて利用できるカタログギフトやギフトカード、旅行券が人気です。カタログギフトやギフトカードでも、オリジナルデザインを施せるタイプやメッセージを添えられるタイプがあるので、特別感を出したいときによいでしょう。

従業員に喜ばれる記念品やオリジナルの記念品を作成するメリットについて知りたい方は、以下の記事もあわせてご参照ください。

従業員に喜ばれる「記念品」とは？ 種類や選び方を紹介
記念品をオリジナルで作成するメリットは？ 作成の流れや費用感も

永年勤続表彰の記念品の相場と贈る際のマナー

贈り物をするときに大切なのは気持ちではありますが、相場を極端に下回るものを贈ることは避けたいです。永年勤続表彰の記念品の相場と、贈る際のマナーを押さえておきましょう。

記念品の相場

企業が独自に制度設計を行うため、記念品の金額に明確な相場はありません。参考として、産労総合研究所が公表する永年勤続表彰に関する調査（PDF）から平均価格（調査年：2006年）を紹介します。

●勤続10年　約3.6万円

●勤続20年　約7.5万円

●勤続30年　約13.2万円

●勤続40年　約11.1万円

勤続40年になると下がっていますが、30年までは勤続年数が長くなると、記念品の価格も上がることがわかります。必ずしも上記の結果に合わせる必要はありませんが、平均価格よりも大幅に低い場合は従業員のモチベーションアップにつながらないおそれがあるので、ある程度は意識しておくとよいでしょう。

水引やのしの対応は？

永年勤続表彰は、感謝の気持ちを表すためにも、水引とのしの対応はしっかりと行うことをおすすめします。大まかなマナーは次のとおりです。

●のし紙の表書き…「祝勤続○年」「勤続○年記念」もしくはシンプルに「御祝」「寸志」など

●水引…蝶結びを使用し、「一回きり」を意味する結び切りは避ける

●のしの名入れ…会社名

記念品の部分でもふれたように、メッセージを添えるとより心に響く記念品となります。記念品とメッセージの相乗効果で、永年勤続表彰の効果をより高めていきましょう。

永年勤続表彰の記念品で課税対象になるものは？

永年勤続表彰では、式典や記念品の準備だけでなく、記念品の課税関係にも注意しなければなりません。賞与を含む記念品は、給与として所得税の課税対象となるためです。

国税庁によると、次の要件を満たした記念品の場合は、課税対象から外れるとしています。

1.     その人の勤続年数や地位などに照らして、社会一般的にみて相当な金額以内であること。

2.     勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること。

3.     同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいていること。

（参照） No.2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき｜国税庁

しかし、紹介した永年勤続表彰の参考相場から見て、上記の要件を満たすのは難しいケースが多いと考えられます。そのため、永年勤続表彰の記念品は、課税対象となることを前提に準備したほうがスムーズでしょう。

また、ギフトカードや商品券は現金と同様に扱われます。そのため、金額の大小にかかわらず、給与として所得税の課税対象となります。

なお、記念品という名目ではなく「賞与」を支給する選択肢もあります。賞与の種類や支給するメリットについては「賞与はどう決める？ 計算方法や支払い対象、種類などを解説」をご覧ください。

永年勤続表彰のメリットや注意点を理解して記念品を選ぼう

永年勤続表彰では、対象となる従業員の確認や式典を行う際の準備、記念品選び、物品（記念品）管理など、多くの業務があります。永年勤続表彰を行うことで得られるメリットはありますが、単に表彰すれば効果が出るのではありません。永年勤続表彰の意義を理解し、従業員のモチベーションアップや帰属意識の向上といったメリットにつながるような表彰制度にしなければなりません。また、記念品については課税処理が発生するケースが多いと考え、段取りよく、効果的に永年勤続表彰を実施できる体制を整えていきましょう。

近年では、もらった人が好みに応じて利用できるカタログギフトやギフトカードが人気です。オンラインでの商品購入が増えているいま、オンラインショップでの買い物に利用できるギフトカードは特に利便性が高いでしょう。

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