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ギフトカードを謝礼として活用したい! メリットと注意点は?

ビジネスの場では、アンケート協力やイベント来場者へのお礼など、謝礼を贈るシーンは少なくありません。そのような場面では、プリペイドカードや商品券といったギフトカードを活用できます。しかし、ギフトカードにはさまざまな種類があるため、場面に適したギフトカードをどう選べばよいかわからない、という企業担当者もいることでしょう。ギフトカードの種類、謝礼として活用する際のメリットと注意点を紹介します。


【関連資料】
マーケティング活動で活用される謝礼やノベルティについては以下の資料で詳しく解説しています。よくある課題や選び方のポイントを紹介していますので、ぜひご活用ください。


目次[非表示]

  1. 1.ギフトカードとは? どんな種類があるか
  2. 2.ギフトカードを謝礼として活用するシーン
  3. 3.ギフトカードを謝礼として活用するメリットは?
  4. 4.ギフトカードを謝礼として活用する際の注意点
    1. 4.1.クローズドキャンペーンでは景品表示法に注意
  5. 5.謝礼として活用するギフトカードの経理処理
    1. 5.1.仕訳時の勘定科目は?
    2. 5.2.源泉徴収の処理は?
  6. 6.メリットと注意点を知ってギフトカードを役立てよう

ギフトカードとは? どんな種類があるか

ギフトカードとは、実店舗やインターネット上の店舗での決済において、現金に代わって使うことができる商品券のことを広く指します。ただし、利用先は種類によって異なり、実店舗のみで利用可能なタイプの商品券もあります。

ギフトカードの種類は大きく分けて3つあります。

●商品券(紙)タイプ

従来からある、紙に印刷された商品券です。謝礼として渡す場合は、直接渡すか郵送します。原則として実店舗のみで利用できます。

●カードタイプ

磁気やプラスチックの実券カードです。謝礼として渡す場合は、直接渡すか郵送します。カードにオリジナルデザインが施せるタイプもあります。

●デジタルタイプ

オンラインでコードを送るデジタルタイプのギフトカードです。謝礼として渡す場合、手渡しではなくメールやSNSを介して贈れることが大きな特徴です。実店舗・インターネット上の店舗双方で利用可能なものもあります。

また、あえてコードをカード等に印刷してオリジナルデザインのものを直接渡しや郵送するケースもあります。

なお、実際に使える店舗(実店舗・インターネット上の店舗)はギフトカードの種類によっても異なります。幅広い店舗で利用できるギフトカードもあれば、使える店舗が限られたギフトカードもあり、発行元ごとに傾向が異なります。ギフトカードの発行元による分類については、以下の記事をご参照ください。

ギフトカードにはどんな種類がある?シーン別のおすすめも紹介

ギフトカードを謝礼として活用するシーン

企業がギフトカードを謝礼として活用できるのは、次のようなシーンです。

●販促イベントで来場者への謝礼

店頭でのオープンなイベント・商品展示会のほか、見込み客を集めた商品説明会などが該当します。マンションモデルルームの内見や住宅展示場の来場者への謝礼としても活用できます。

●見積り依頼をしてくれた見込み客への謝礼

製品やサービスの見積もり依頼、インターネットや電話による資料請求などへの謝礼が該当します。

●成約した顧客への謝礼

車や不動産など、主に高額商品の購入契約をした場合や、金融機関で口座開設をした顧客などに対する謝礼が該当します。

●会員登録や入会などへの謝礼

自社運用サイトの会員登録、塾やスポーツクラブなどへの入会の謝礼として活用します。スポーツクラブなどでは、友人を紹介した場合に紹介者に謝礼を贈るケースも少なくありません。

●アンケート協力の謝礼として

Webでのアンケート回答や、商品サンプル(試供品)の使用感を報告した場合の謝礼として活用します。

アンケート協力のお礼として謝礼を贈る場合の手順や注意点については、以下の記事をご参照ください。
アンケートの謝礼には何がある? 謝礼の種類や相場、贈るときのポイント

●お友達紹介の謝礼

スポーツクラブや塾、人材会社などでは、友人を紹介した場合に紹介者に謝礼を贈るケースがあります。

また商品購入者が応募して抽選で景品が当たるタイプの販売促進イベントも、広い意味での謝礼に該当すると考えられます。

ギフトカードを謝礼として活用するメリットは?

企業がギフトカードを謝礼として活用することで得られるメリットを、受け取る側と企業側の双方から紹介します。

受け取る側のメリット

●特定の商品を渡された場合と比較して、自分の好きなものに使える

特定の商品の場合は、相手の好みに合わないことも考えられますが、ギフトカードなら使いみちを自由に決められるのでハズレがありません

●個人情報の登録が不要で気軽に使える

一般的にギフトカードは、個人情報やサービスの利用登録などが不要です。面倒な事前作業なしで使用できます。

●自分が使用しない場合は他人に譲渡しても問題ない

ギフトカードは、そのまま他人に譲渡して使ってもらうことも可能です。そのため、いわゆる「もらったものの使いみちがない」という状況を回避できます。

企業側のメリット

●多くの顧客層に対応可能

物品の場合は対象者によって好みが異なるため、商品の選択が困難な場合がありますが、ギフトカードなら幅広い顧客層に等しく喜ばれやすいです。

●物品と比較してかさばらずスマート

物品を対面で渡す場合は、荷物になってしまうこともあります。かさばらないギフトカードならばそのような心配はありません。

●デジタルギフトなら非対面でも渡せる

オンライン接客やインターネットからの申し込みといった非対面のやりとりでも、スムーズに渡すことが可能です。直接渡す場合も、メールアドレスや携帯電話番号がわかれば、後日簡単にコードを送ることが可能です。実券タイプと比較して、郵送料が抑えられます。

●オリジナルデザイン対応ならば「記念品」としての意味合いや「特別感」も付加できる

商品券やカードタイプのギフトカードは、オリジナルデザインを施すことも可能です。例えば、自動車を購入した顧客に対して、自動車の写真に「カーライフを楽しんでください」といったメッセージを入れたオリジナルデザインのカードを贈ります。自動車を購入した記念品としての意味合いも加味できるでしょう。
またデジタルギフトの情報をカードに印刷し、オリジナルデザインのカードとして贈ることも可能です。

ギフトカードを謝礼として活用する際の注意点

企業がギフトカードを謝礼として活用することには、上述したメリットがある一方で、注意点もあります。

ギフトカードを使用できる店舗が少ない場合は、受け取り側が利用しにくいでしょう。「多くの顧客層に対応可能」というメリットが生かされなくなってしまうので、原則として、使用できる店舗が多いギフトカードを選ばなければなりません。

また、ギフトカードの種類は多いため、対象の需要も考慮します。例えば、商品券タイプはインターネット上で使用できないものが多いですが、対象の年齢層によっては実券ならではの安心感があって喜ばれるかもしれません。一方で、スマートフォンでの買い物になじんでいる世代なら、デジタルタイプのほうが利便性が高く、喜ばれるでしょう。

なお、期限付きのギフトカードも多いです。せっかく進呈した謝礼も、使用期限が過ぎてしまえば使えません。期限がある場合は「お早めにご利用ください」「期限切れにご注意ください」などの注意喚起が必要です。

クローズドキャンペーンでは景品表示法に注意

商品やサービスの購入が応募条件になっているクローズドキャンペーンは、景品表示法の規制対象です。キャンペーンの内容によって規制内容は異なりますが、例えば「商品等を購入して応募すれば、抽選で〇〇が当たる」といったキャンペーンの場合、以下の規制が生じます。

●取引金額が5,000円未満の場合:景品の金額は取引金額の20倍まで

●取引金額が5,000円以上の場合:景品の金額上限は10万円

いずれの場合も、景品の総額は懸賞対象商品の売上予定総額を計算し、その2%以内とすることが求められます。

クローズドキャンペーンはほかにも種類があります。詳しくは、以下の記事をご参照ください。
販促キャンペーンの景品には規制あり! 知っておきたい景品の種類と注意点

謝礼として活用するギフトカードの経理処理

ビジネスでギフトカードを活用する場合は、適切な経理処理が必要です。経理処理における留意点をふたつ紹介します。

仕訳時の勘定科目は?

販売促進など、社外利用のために商品券を購入した場合の勘定項目は、「販売促進費」「広告宣伝費」などが考えられます。また、消費税は非課税で仕訳します。

原則として、特定の商品の売上・認知度の向上のために、消費者に直接働きかけるための費用なら「販売促進費」、不特定多数の人を対象に、自社や自社商品を広くアピールするための費用なら「広告宣伝費」です。ただし、ビジネスの関係において、特定の取引先に対するものは「接待交際費」に計上します。用途に応じた適切な経理処理を行いましょう。

詳しくは以下の記事をご参照ください。
商品券やギフト券は経費になる? ケースごとの経費処理を紹介
販売促進費とは? 広告宣伝費や交際費との違いや仕訳例を紹介

源泉徴収の処理は?

ギフトカードの経理処理が「広告宣伝費」である場合、所得税(復興特別所得税を含む、以下同じ)の源泉徴収はどのようになるのでしょう。国税庁では、個人に対し、広告宣伝のための賞金等を支払うときは、所得を源泉徴収しなければならないことを原則としています。

ただし、支払う賞金等の額が50万円以下であれば、源泉徴収する必要はないとしています。

参考:No.2813 広告宣伝のために支払う賞金等|国税庁

それでは、50万円以下の広告宣伝費として処理をすれば源泉徴収を考えなくてよいのかというと、必ずしもそうではありません。というのも、謝礼の勘定科目は広告宣伝費以外にも考えられ、勘定科目によって源泉徴収の取り扱いが変わるからです。また、社内ではその謝礼を「広告宣伝費」として取り扱っていても、内実は別の勘定項目に計上すべき費用と判断されれば、源泉徴収の対象となる可能性が生じます。

源泉徴収が必要かどうかは、金額や支出した費用の実態を総合的に鑑(かんが)みたうえで、決定されます。それらの最終判断は税務署が行うことになるので、慎重な経理処理が求められるでしょう。迷ったときは、税務署や顧問税理士などに相談することをおすすめします。

メリットと注意点を知ってギフトカードを役立てよう

受け取った人の好みに応じて利用できるギフトカードは、謝礼として活用される機会も多いでしょう。対面で渡してもかさばらず、状況に応じてオンラインで贈ることも可能です。ギフトカードには、商品券タイプ・カードタイプ・デジタルタイプがあります。それぞれの特徴を知り、対象の層に合ったギフトカードを選択しましょう。

「Visaギフト バニラ」は利用可能店舗が多く、実店舗・オンライン店舗のどちらでも利用可能です。顧客層に応じて実券とデジタルタイプを使い分けることもでき、双方にオリジナルデザインを施せるのも特徴です。ギフトカードの詳細や、特別感を出すことができるオリジナルデザインについては下記をご覧ください。
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